働く人と企業の健康問題に、チームで挑む

2018/11/30 編集部
by 編集部

はてなブックマーク
働く人と企業の健康問題に、チームで挑む

会員登録(無料)

※個人情報の取り扱いについて

健康経営や働き方改革の浸透で重要性が高まる産業医。しかし、全国に約400万社ある企業とそこで働くビジネスパーソンを産業医一人ひとりがカバーするのは難しい。こうした状況を打破するべく、医師と多職種のチーム制で産業保健サービスを提供する新事業が動き出した。仕掛けたのは産業医、精神科医として経験を積んできた5人の医師。代表の西埜植規秀氏と事業パートナーのひとりである来田誠氏に、事業への思いを聞いた。

産業医と多職種のチームで安定したサービスを提供

「企業が産業医に求めるのは信頼できる安定的なサービスです」と話すの
は、産業医科大学卒業後、一貫して産業医として研鑽を積んできた西埜植氏。精神科医としてオフィス街にクリニックを開業する来田氏と、産業医として豊富な経験を持つ医師3名とともに立ち上げたのが東京中央産業医事務所だ。

図 新事業で提供するサービスのイメーシ

図 新事業で提供するサービスのイメージ

西埜植氏は産業医として個人で活動するなかで、さまざまな課題を感じてきたという。例えば、全国に支社のある企業で、地域により担当の産業医の判断が異なり統一がとれないケース、産業医の判断で従業員を休職させたものの、休職後のケアを担当するクリニック側の医師とのすり合わせが難しいケース、さらに個人開業の産業医が病気や怪我になると担当企業をフォローする人がいなくなってしまうなど、医療が持つ属人性がサービスの均一性を損なってしまうという問題だ。新事業ではこの問題を解決するため、2人以上の医師のチームで企業を診るという体制をとる。さらに、必要に応じて看護師や保健師、心理職、管理栄養士といった多職種と連携し、安定したサービスの提供を行う。
「われわれは、一人ひとりが産業医としても精神科医としても独立できる プロフェッショナルです。それがチームになることで、より充実したサービスが提供できると考えています」(西埜植氏)。

医師の専門によってカバーできる分野が異なるのも課題の1つだ。大企業であれば、内科と精神科、2名の産業医を置くこともできるが、中小企業ではそこまでコストをかけられないのが実情。コストが少なければ対応は限定的になり、職場での幅広い問題を解決 することは難しい。
来田氏は「多職種も含めたチーム制にすることで、コストを抑えながら、属人的でないサービスを提供できる仕組みが重要です。私のクリニックで治療も引き受けることができるため、産業保健から医療まで、シームレスな対応ができる体制を整えています」と話す。

続きは、会員ログインをして
お読みください。
ログイン※パスワードをお忘れの方はこちら

  1. 1
  2. 2
  3. 3
^