働く人と企業の健康問題に、チームで挑む

2018/11/30
by 編集部

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顔の見える相談体制を構築

新事業では、法令で定められているものはもちろん、健康経営銘柄やホワイト 500の取得に向けた支援、休職から復職までの仕組み構築や復職の判断基準作りなど、企業に合わせた多彩なソリューションを提供できる。遠隔面談のツールを使うことで分散事業所へも対応が可能。これにより産業医の判断が均一化され、全国の事業所へもサポートができる。
「健康診断やストレスチェックなどが受けっぱなしにならないよう、有所見者にきちんと受診してもらうためのルールや制度作りが重要です。遠隔診療なども取り入れ、より手軽に医療を受けられる仕組みも提供していきたいと考えています」(来田氏)。

さらに、健診やストレスチェックで不調がわかっても、産業医まで相談があがってこなければ意味がない。そのための取り組みとして、全社員向け、管理職向けなどとラインを分けた研修を定期的に行って担当産業医の人となりを知ってもらい、距離感を縮めることも大切だという。

「社員と顔の見える関係を構築しておかないと、いくらよい先生、よい体制があっても箱だけになってしまいます。ソフト面も含めて考えていかなければ、実のある体制はできません」(西埜植氏)。
チーム制に関しては、複数の医師で1つの企業を受け持ちながら、保健師や看護師、心理職、管理栄養士、運動指導士など、企業の状況に応じ、多職種が連携し対応する。
「大切なのはアセスメントです。現状、企業ニーズと契約している産業医とのミスマッチが大きな課題としてあるからです。状況を分析し、企業が抱える問題にマッチする医師や職種を導入していくことがわれわれの仕事だと思っています」(来田氏)。

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