これからの社会の“共通言語”SDGsを知っていますか

2019/02/04 編集部
by 編集部

はてなブックマーク

ゴールの達成を目指すことが、ビジネスにもなる?

国だけでなく、企業や市民までを巻き込んで地球規模の課題解決を目指す 「SDGs」。この枠組みの面白さは、課題を解決しゴールを達成することが将来世代のためだけでなく、現役世代の利益にもかなうように設計されていることだ。

また、国際経済の分野ではSDGsの採択と前後して、全世界的に“事業の持続可能性”を支援する動きが続いている。一例を挙げると、本誌2019年冬号で紹介したような社会課題解決のための資金調達法であるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の普及や、地球温暖化に影響を与える事業から投資を引き揚げる(投資撤退:divestment)、といった金融界の潮流がある。

「持続可能な事業でなければ、取引相手とみなされない」という状況になりつつある反面、持続可能な課題解決策を提供することが“売り”になる社会になったともいえる。

日本国内での動き

さて、日本での動きはどのようなものだろうか。日本政府は、SDGs採択後の2016年5月に内閣総理大臣を本部長・全国務大臣を構成員とした持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置、省庁横断的に、国を挙げてSDGsに取り組むこととした。

さらに2017年には上場企業の集まりである日本経済団体連合会(経団連)が定めている企業の倫理規定である「企業行動憲章」が改定、このなかにSDGsが盛り込まれたことが経済界では大きな話題となった。昨年からは各企業の取り組みの加速がみられ、企業によってはSDGsを専任で担当する部署が設けられたり、SDGsを基盤にしたビジネスの開発を目指すチームが結成されたりするなどの動きが出始めている。

また、2017年に学校指導要領のなかに「持続可能な社会の創り手」を担うとの記載がなされたことで、学校教育の現場においてもSDGsが注目を集めており、子ども・学生たちの間でも認知度が高まっている。

「PPAP」で一世を風靡したピコ太郎氏が外務省の「SDGs推進大使」となり、SDGsのPRに一役買っている

「PPAP」で一世を風靡したピコ太郎氏が外務省の「SDGs推進大使」となり、SDGsのPRに一役買っている
UN Photo/Mark Garten, 2017/7/17

  1. 1
  2. 2
  3. 3
^