年間の時間外勤務が1,860時間を超える医師がいる病院は27％

　今年3月、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論がまとまり、2024年4月から、医師の時間外労働規制が適用されることになった。 現状、年間の時間外勤務が地域医療確保暫定特例水準（年間1,860時間）を超えると推定される医師がいる病院の割合は、全体で27％。大学病院や救命救急機能を有する病院では80％を超えている。

週勤務時間が特例水準を超える医師の割合は、産婦人科、20代で高い

　診療科別にみると、産婦人科が20.5％と最多で、外科系、救急科と続く。

　年代別では、20代が最多で、年代が上がるごとに、割合は下がっていくことがわかった。全医師の1割ほどにあたる約2万人が、年間1,860時間以上の労働を余儀なくされている現状を改善するためには、医療現場だけでなく社会全体で取り組みを進める必要がある。

「医療危機」の4つの要因と対応策

　医師の働き方改革を進めるうえでは、医師／医療提供者だけでなく、市民、行政、民間企業の取り組みも重要となってくる。

　厚生労働省の「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言！」では、「医療危機」における4つの立場の要因を分析しており、それぞれが解決に向けた取り組みを進めていく必要がある。