食を中心としたwell beingの実践・フィンランドのSDG 3に対する取り組み

2019/10/15
by 藤原斗希子

サステナビリティ・コミュニケーションアドバイザー

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 福祉先進国として知られる北欧のフィンランド。SDGs(持続可能な開発目標)のゴール3、健康・福祉に関しては、身体的な健康のみならず精神的な健康やライフスタイルそのものまで含めた“well being”の視点からの取り組みが進む。

 フィンランド在住の藤原斗希子氏に現状をレポートいただいた。

健康的な生活を目指したコミットメント

 高い税金によって福祉制度が整っているフィンランド共和国。医療サービスは基本的に公的機関が行い、出産や大がかりな手術の医療費は、すべてその税金でカバーされている。

 このような福祉国家であるフィンランドで、一般市民がSDGs(持続可能な開発目標)に取り組める「コミットメント 2050」というシステムがある。これは、フィンランドの未来に向けた共通のビジョンに対して、一般市民や組織・団体などすべてのプレイヤーがそのビジョンの共通の理解と行動をコミットするものである。

 

 このコミットメントには、すべての人々の健康的な生活を確保するために、栄養に特化したコミットメントがある。主に食品業界やそのステークホルダーが食事の栄養価を改善したり、栄養に対する責任ある活動を奨励したりしている。

 では実際にどのような取り組みがあるのか、食品業界の事例を紹介する。

食品業界がリードするサステナビリティの取り組み

① Kesco社:食と運動で子どもの健康を支援

 食品業界大手のKesco社は、子どもたちの身体活動と健康的な食事を促進するために、バスケットボール協会と共同で、2016年にPirkka Street Basketイベントを開催した。 フィンランド国内の16カ所で、地元のバスケットボールクラブやKesko社の小売店などにより開催され、計750人の子どもがストリートバスケットボールに参加した。

 

 小売店の敷地内で行われたイベントには地元の小中学校も参加し、Kesko社から無料で軽食と送迎バスが用意された。軽食は、このイベントのコンセプトである健康的な食事療法に沿って作られたものが配られた。

 イベントに参加した小売業者は「自分の価値観にあった活動の一貫で、参加する意義があった」と話している。

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著者

藤原斗希子 氏

サステナビリティ・コミュニケーションアドバイザー

2013年よりフィンランド在住。専門は、CSR(企業の社会的責任)・サステナビリティレポーティングなどの情報開示。移住後は、地元大学のサーキュラーエコノミー(循環経済)や移民・難民リサーチのプロジェクト、また環境・社会課題の解決に向けたスタートアップ企業のネットワークに参画している。


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