災害弱者(視覚・聴覚障害者、肢体不自由者、乳幼児、高齢者、傷病者・入院患者、妊産婦等の自力避難等の対応が困難な人)は、身体、情報収集・伝達力、知力などにハンディキャップを負っているため、災害時に被害を受けやすい立場にある。難しい日本語が理解できない子供たちや外国人が十分な情報を得られない情報弱者となる。

実際の災害時に「災害弱者」となってさまざまな困難を余儀なくされる状況が発生している。防災情報の重要性、および災害弱者、情報弱者外への情報提供の必要性と課題を克服し災害弱者、情報弱者にしないことが求められる。

災害発生時は経験したことのない事態に混乱する

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、多数の外国人来訪者等が、駅、空港などのターミナル施設や競技場、旅館・ホテルなどを利用することが想定される。

これらの施設では、火災時にはベル音等により、地震時には揺れを体感することにより、異常事態が発生したことを認識することができるが、災害弱者、情報弱者に対しては、特に詳細な災害情報の伝達や避難誘導などを行うことが求められる。

超高齢社会を迎える我が国において、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.3%と過去最高となっており（平成28年9月現在）、災害の発生に際しても、災害弱者の方々が、地域で安心して暮らしていける社会を創り上げることも重要な課題だ。

近年、甚大な被害をもたらす自然災害が頻繁に発生しており、平成28年の1年間でみても、4月の熊本地震や8月、9月の台風に伴う風水害、10月の鳥取県中部地震などの大規模災害が相次いだ。多くの人的、物的被害が生じ、長期間の避難生活を余儀なくされたことは記憶に新しい。

全体被害の想定

東京都防災会議 首都直下地震等による東京の被害想定より

「災害時の医療救護活動のフェーズ区分と必要な活動」により、時間別の状況を想定している。

医療ニーズと災害拠点病院のフェーズごとの役割／東京都防災会議（平成24年4月）の被害を想定（詳細は、東京都防災会議HP：http://www.bousai.metro.tokyo.jp/index.html参照）

「大規模地震発生時における災害拠点病院の事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」東京都福祉保健局より

周辺環境被害の想定の例

被害想定から、周辺環境の被害状況、交通機関の状況、増大する患者数等について想定を行う

「大規模地震発生時における災害拠点病院の事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」東京都福祉保健局より

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