残念ながら自然災害の発生を止めることはできないが、事前に効果的な備えをしておくことで災害からの被害の軽減を図ることはできる。

適切な避難行動をとるためには、国や自治体等から発せられる災害に関する情報が、災害弱者、情報弱者のもとへ迅速かつ的確に届くことが重要となる。

例えば、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会。夏場の開催が見込まれることで、熱中症等による救急搬送の増加が予想され、日本語の理解が十分でない訪日外国人の方々で都内各所の病院は、その対応に追われていることの予測は容易にできる。

総務省では、災害弱者、情報弱者に消防サービスを適切に提供するため、ICTや消防・防災行政等、総務省が持つ政策資源を総動員して情報伝達の環境整備を図ることとし、平成28年9月以来、内閣府防災担当や国土交通省観光庁の参画も得ながら、関係課室長によるプロジェクトチームにおいて精力的に検討を重ねている。

災害時の情報伝達

災害情報等の受信時に想定される外国人や高齢者の特性と情報難民ゼロに向け、日本語の理解（言語面）や、日本人ならば経験的に把握している地理感覚、地域事情、災害発生時の避難先、避難所での慣習等の理解（文化面）が十分でないことを想定する必要がある。

また、高齢者は、加齢に伴い、聴覚、視覚、認知能力等に衰えが生じている可能性がある。

これらの特性を踏まえ、外国人や高齢者が情報を必要とする場面ごとに状況を整理し、災害情報等を確実に伝達することを可能になる。

病院における防災訓練が重要になる

大規模災害発生時における病院の役割と防災訓練の重要性への認識を高め、最低限の対策を講じることが必至だ。

首都直下地震などの大規模災害が発生した際に、病院には在院患者の安全確保、新たな傷病者を受け入れるための病院機能の維持及びスペースの確保といった役割が求められる。

このような役割を災害時に十分に発揮するためには、平時より防災訓練を通じて、災害時の具体的な対応策が病院の各部門、各スタッフに理解され、浸透していることが大変重要となる。

各フェーズにおける医療ニーズとリソースの供給

時間別の状況を想定している。医療ニーズと災害拠点病院のフェーズごとの役割を確認する

「大規模地震発生時における災害拠点病院の事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」東京都福祉保健局より

病院における防災訓練マニュアル

東京都ではより実用的で実践に則した防災訓練の実施を支援するため、病院の取るべき処置、留意点など標準的な訓練事項を提示した防災訓練マニュアルを策定している。

本マニュアルを参考に病院独自のマニュアルを作成し、防災訓練の実施に取り組むことが求められる。

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