コラム

明日の日本経済を 真剣に考えれば 省エネへの取り組みは 中途半端で終われない

2017/02/23 編集部
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明日の日本経済を 真剣に考えれば 省エネへの取り組みは 中途半端で終われない

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純国産エネルギー生産量が極めて少ない我が国にとって、エネルギー対策は最重要課題である。 温室効果ガス削減等の環境改善に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達に伴う資金流出の抑制。

エネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化等の我が国の産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化や非常時のエネルギー確保等のローカルなものまで、非常に多岐にわたっている。

病院においても診療環境確保を前提として
省エネを推進していかなければならない

化石燃料調達に伴う資金流出の抑制

原油価格の高騰に伴い、我が国は化石燃料調達のために、2004年以降毎年10兆円以上の資金を費やしている。2014年の化石燃料の輸入額は、約27.7兆円にのぼり、GDPに占める割合は約5.7%で、この比率は10年間で約3倍となっている。

14年からは原油価格が急落したが、IEA[IEA, 2015]や世界銀行[WorldBank, 2015]によれば今後価格は上昇へ向かう予測が立てられており、石炭や天然ガスの輸入コストも今後も増大が見込まれる。このような背景から、エネルギーの有効活用、再生可能エネルギーによるエネルギー供給がより一層の経済合理性を有することが期待されている。

化石燃料の輸入金額の推移

化石燃料の輸入金額の推移

※輸入額は概況品コード3「鉱物性燃料」の合計(年は暦年を示す)
「病院の省エネルギー対策」改訂版/東京都環境局・東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)より

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